日本シーサート協議会 会員企業向けアンケート調査

　日本シーサート協議会 アンケート情報活用 WG では、独立行政法人 情報処理推進機構の協力を得て、会員企業向けアンケート調査を実施しました。

調査目的	情報セキュリティの取り組みが進んでいると考えられるシーサート設置企業における、情報セキュリティに対する経営者の認識、シーサートや組織的な情報セキュリティ対策の実施状況・効果等を把握し、その結果を分析することで、企業の情報セキュリティに対する取り組みレベルの向上に資するデータを提供する。
調査対象	日本シーサート協議会 (NCA) 会員の CSIRT 設置企業 97 社 (2015 年 10 月時点の全加盟組織)
調査期間	2015 年 10 月 14 日 ～ 2015 年 11 月 2 日
調査方法	電子メールによる調査票送付・回収
回収結果	有効回答 67 件 (回収率 69％)
調査項目	回答企業の基本情報、情報セキュリティに対する経営者の認識、CSIRT の取り組み等

　本調査結果では、設立時と比較して体制増強をした理由など、「日本シーサート協議会加盟組織一覧」 で報告している調査項目以外についても、まとめられています。

　
図1：設立時と比較して体制増強をした理由 (出典：(独) 情報処理推進機構)

また、独立行政法人 情報処理推進機構が、2016 年 5 月 10 日に公開した 「企業の CISO や CSIRT に関する実態調査2016」 の日・米・欧の企業向けウェブアンケートの設計にも活用されています。調査結果につきましては、下記報告書を参照ください。

独立行政法人 情報処理推進機構 「企業の CISO や CSIRT に関する実態調査 2016」

　日本シーサート協議会 アンケート情報活用 WG では、今後も国内のシーサート活動の普及のために、シーサート活動の取り組みレベルに資するデータを提供していく予定です。