日本シーサート協議会 CSIRT 構築および運用における実態調査

2016 年 06 月 30 日

日本シーサート協議会運営委員会

　日本シーサート協議会では、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンターと共に、CSIRT 構築および運用における実態調査を実施しました。

調査目的	国内の様々な組織における CSIRT 活動の実態をまとめ、新たに CSIRT 構築しようとしている組織、既に CSIRT を運用している組織の取り組みレベルの向上に資するデータを提供する。
調査対象	日本シーサート協議会 (NCA) 会員の CSIRT 設置企業 (2015 年 12 月時点の加盟数 106 組織)
調査期間	2015 年 12 月 18 日
調査方法	日本シーサート協議会「第 11 回シーサートワーキンググループ会」において調査票を配布し・回収した。
回答組織数	66 組織
調査項目	回答企業の構築時の体制、CSIRT の体制、CSIRT メンバー、プロセスやルール、ツールについて、体制やルールの見直し、CSIRT 個別に実施した取り組み状況や課題についてのヒアリング結果等

　本調査結果では、「インシデントを防止、検知、解決するためのプロセスが定められているか」など、「日本シーサート協議会加盟組織一覧」で報告している調査項目以外についても、まとめられています。

　
図 1：インシデントを防止、検知、解決するためのプロセスが定められているか (出典：JPCERT コーディネーションセンター)

一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター 2015 年度 CSIRT 構築および運用における実態調査

　日本シーサート協議会では、今後も国内のシーサート活動の普及のために、シーサート活動の取り組みレベルに資するデータを提供していく予定です。