2017 年度 CSIRT 構築および運用における実態調査

2018 年 12 月 18 日

日本シーサート協議会運営委員会

日本シーサート協議会では、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンターの協力を得て、CSIRT 構築および運用における実態調査書を作成しました。

調査目的	国内の様々な組織における CSIRT 活動の実態をまとめ、新たに CSIRT 構築しようとしている組織、既に CSIRT を運用している組織の取り組みレベルの向上に資するデータを提供する。
調査対象	日本シーサート協議会 (NCA) 会員の CSIRT 設置企業 (2017 年 10 月末時点の加盟数 262 組織 (含む、協力会員))
調査期間	2017 年 10 月 30 日～ 2017 年 11 月 13 日
調査方法	日本シーサート協議会 Web ベースのアンケートシステムを用いて実施した。
回答組織数	187 組織 (回答率： 71%)
調査項目	CSIRT の活動範囲、CSIRT 構築までの体制、現在の CSIRT の体制、CSIRT の活動 (提供サービス) ：事後対応、事前対応、セキュリティ品質管理など

一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター
2017 年度 CSIRT 構築および運用における実態調査

本調査結果では、「インシデントを防止、検知、解決するためのプロセスが定められているか」など、「日本シーサート協議会加盟組織一覧」で報告している調査項目以外についても、まとめられています。日本シーサート協議会では、今後も国内のシーサート活動の普及のために、シーサート活動の取り組みレベルに資するデータを提供していく予定です。